経済ニュースまとめ録

日本経済新聞の一面をマトリクス形式でまとめて整理

【日経一面】公務員給与の賃金カーブ抑制の狙い

公務員の給与は民間企業の給与の平均だ

そのような事を公務員の方から、薄給の愚痴と共によく聞きます。

「だから我慢する」「だから仕方がない」という含みを持ったその愚痴に、「そうなんだ・・」としか返せないことがほとんどなのですが、そんな公務員の給与が変わるようです。

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定年が65歳に延長されるのと同時に、給与のカーブもそれに合わせて変えていきましょうよとのこと。

それは、公務員の方々の生活の質を保ち続けるためでもあり、民間企業の給与のお手本にしてもらうためでもあるとか。

 

公務員給与カーブ修正の背景

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公務員の給与を改定するその理由をまとめると下記のようになります。

  現行 今後
働き方 - 原則として管理職から外す
短時間労働を可能にする
給与 60歳をピークに大きく落ちる 60歳をピークに緩やかに下がる

定年を60歳から65歳へと延長する。
それと同時に、給与もそれに合わせた形態にするという目的が1つにあります。

ピークをどこにもってくるのか、そのピークからの下げ幅をどうするのかという部分のお手本となるような給与モデルにしたいそうです。

そこには、民間企業は60歳以降の方々の給与が60歳をピークにグンと落ちる事が多く、その下げ幅を下げたいという目的があるようです。

 60歳直前(定年前)の賃金を100とした場合の61歳時点の賃金は、1000人以上の大企業で「6割未満」が25.8%を占めた。

人手不足で定年の上限を上げていく傾向にある日本で、公務員さんがまずモデルを示し、各企業がそれを取り入れていただく。

そして、全体で人手不足という課題に対処していきましょう。

そんな思惑のある公務員給与の改定のようです。

公務員給与の賃金カーブ抑制のまとめ

少子高齢化による労働人口の減少。
人手不足によって人手確保にあえぐのは、公務員さんも同じです。

その公務員さんが労働人口の減少にどう対処していくのかは、国が求める対処方法の最適解でもあるので、まずお手本を示す。

そうする事で民間企業にも好影響を与えたいという思惑があります。

ただ、民間企業がそれを追随するのかどうかは別問題でもあって、人手不足で確保した人材が離れていく理由、職場に不満を感じる理由は賃金。

賃金の上げ幅が小さいが長く働けますよというふれこみは、先行きがどうなるのかわからない現代において、どこまで響くメッセージなのだろう?

そんな事を考えさせられました。
そういう意味でも、賃金という課題に正解はないのかもしれません。

 

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