経済ニュースまとめ録

日本経済新聞の一面をマトリクス形式でまとめて整理

中国製を使うとピンチ?アメリカの中国ハイテク排除の動きマトリクス

ファーウェイ

この名前を聞いてピンとくる人はそう多くはないのかもしれません。
日常生活の中で頻繁に聞く言葉ではありませんからね。

中国を代表するハイテク企業であり、ファーウェイ社製の部品は色々なハイテク機器の中に使われています。

あなたが今これを読まれているスマホ、もしくはPCの中にも使われているかもしれません。

そんなファーウェイ社の製品をはじめ、中国ハイテク企業の製品を使用しているだけで米政府との取引禁止の方針を打ち出すそうです。

www.nikkei.com

すごい話です。

中国製の製品を使っていると会社の業績に大ダメージを与えるかもしれないので、今後多くの会社が中国のハイテク製品を一切使わないという流れが生まれそうです。

いや、生まれているのかな。
それについて、ざくっとマトリクス形式でまとめたいと思います。

 

中国のハイテク製品排除の流れマトリクス

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中国のハイテク製品を介して諸外国のハイテク技術を盗みだしているという疑いがあり、このまま放置すれば、産業ならびに軍事や情報技術に並々ならぬ影響を与えかねない。

そう考え、米国は中国のハイテク製品の排除へと動きました。

そして、その動きに同調できない国や企業とは米政府は距離を置きますって事でもあり、その背景をマトリクスにまとめるとこうなります。

  中国のハイテク製品が使われた製品 中国のハイテク製品を使っている会社の製品
取引しない・排除する 2019年8月13日以降 2020年8月13日以降

まず中国のハイテク製品は使わないという指針が第一段階としてあります。

その後、その企業のどこかで中国のハイテク企業の部品が使われている製品を使っているなら、その会社と取引はしませんという考えです。

完全に中国のハイテク企業を市場から排除しようとする動きです。

1つの製品は色々な会社、色々なルートを通って納入されます。
その中で中国のハイテク製品を使っていると分かれば、その製品はアウトです。

中国製品に対する完全排除の動きです。

中国のハイテク排除の動きに思うこと

中国企業のハイテク製品を排除しようとする動きに、英国、ニュージーランドなど諸外国も追随するそうです。

その影響は当然日本にもありますし、僕たちの私生活にも影響を与えると思われます。

2020年8月13日に手を打っても遅い

今回の動きは「2019年度米国防権限法(NDAA2019)」という法の中で取り上げられていたもので、8月13日にトランプ大統領が署名しました。

この法の中でもグンと厳しさが増すのが、2020年8月13日以降に導入される第二段階の措置で、それが、中国のハイテク製品を使っている企業とは米国政府は一切取引しない!というものです。

つまり、2020年8月13日までには、完全に中国のハイテク製品を使っていない状態にしていないと、ビジネス上、色々と不利になってくるということです。

商品のパーツの一部として使っているだけでもアウトなのはもちろん、その商品の製造過程と直接関係なくても、製造に関与した会社のどこかで中国のハイテク製品が含まれた何かを使っているのなら、やはりアウトなのですから。

なので、徹底的に排除しなければいけないのですが、それが果たして現実的に可能なのでしょうか・・・。

例えば、ソフトバンクは通信基地局にファーウェイを使用しています。

もしアメリカが、ソフトバンクの携帯端末を使っている企業、ソフトバンクのスマホを使っている社員が居る会社とは一切取引をしませんとなった場合、どこまで対応できるのでしょうか?

もしこれらに完全に対応しなければならないとなると、かなり大事です。

景気に少なからず影響がある

中国と米国は日本の取引先国として大切な存在で、そのどちらとも良好な関係を築きたいところです。

中国のハイテク企業への米国の姿勢は、中国の経済に冷や水を思いっきり浴びせた格好になりますし、中国のハイテク企業がやろうとしている事は、絶対に見過ごしてもいけません。

また、中国のハイテク企業の製品を使っていると米国との取引に少なからず影響がでるのだとしたら、短期的に日本は対米の輸出にも影響が出てくるかもしれません。

つまり、景気を一気に冷え込ませる可能性があります。
特に来年は消費税増税があるので景気の伸びは鈍化すると思います。

そこにこのNDAA2019が発動したら、景気が後退局面に入るかもしれません。

裏付けのある証拠ってあるのかな・・・という素朴な疑問

中国のハイテク企業がちょっとやりすぎている感は否めません。

国を挙げての国策としてやろうと一致団結しているのかもしれませんが、他国の技術を盗むためのインフラを構築してやろう!的な事はやりすぎです。

先日のG20でも、技術を盗むのはやめろ!ってアメリカは中国に警告していましたが中国は知らぬ存ぜぬで通しました。

matak.hatenablog.com

ほんとどうするんだろう・・・。

とても影響力の大きな話なので、米国と中国の動きには注意しておいたほうが良いのかな・・・と思います。

matak.hatenablog.com

 

中国ビジネスに潜む軍事転用・拡散リスク―狙われる日本のハイテク民生技術

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