経済ニュースまとめ録

日本経済新聞の一面をマトリクス形式でまとめて整理

ズルは許さない!?役員報酬の決め方の明確化の変更点まとめマトリクス

役員報酬をもっとオープンに

カルロス・ゴーン事件により、その流れが一気に加速しました。

www.nikkei.com

今までは役員報酬について各企業にある程度任せていた部分が大きいが、それがカルロス・ゴーン事件につながったのではないのか?

金融庁の方々はそう考えたのかもしれません。

役員報酬の決め方や金額に関する部分をもっとオープンにしていってくださいねって方針を決めて、2019年3月期から開示するように義務付けたようです。

そんな役員報酬の決め方についての変更点について、まとめてみました。

 

役員報酬の何がどう変わっていくのかマトリクス

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役員報酬の決め方を明確にしましょうって事が主軸ではありますが、金額の内訳も明示してくださいというのが金融庁さんからのお達しのようです。

記事を基に変更点をマトリクス形式にまとめると、こんな感じです。

  今まで これから
お金(金額 等) 総額で告知
報酬1億円以上のに告示
報酬の内訳も明記
決め方 トップが決める
金額の根拠までは不問
金額の根拠を明記
固定分と業績連動分の区分を明記

一言で言えば「根拠を明らかにしなさい」という事になるようです。

役員報酬がその額になった根拠はなんですか?
どんな指標を参考にして、そうなったのですか?

役員報酬がその金額になる内訳はどうなっていますか?
それをどのように支払うつもりですか?

ちゃーんと説明してくださいねって事のようです。

役員報酬の決め方が変わる事で考えられる影響の考察

役員報酬の決め方が変わる。開示方法が変わる。
そこにはどのような影響が出てくるのか。

色々な逃げ道は金融庁の方が先回りしていると思うので、庶民のゲスな勘繰りレベルの考察になるとは思いますが、こういう事は起こりうるだろうな・・・という事をメモ代わりに書かせて頂きます。

上場企業よりも非上場企業のメリットが強くなる

上場企業に対して役員報酬の開示を徹底するのなら、非上場企業にしよう!とか、非上場企業のままで居ようという会社も少なからず出てくると思います。

また、非上場の別会社を作り、その役員に名を連ね、そこの役員報酬を多めにもらうというやり方もあると思います。

非上場企業こそが一財産を築く道だ!となるかもしれないな・・・。

それは法に触れるわけではありませんから何も悪い事ではありませんが、役員報酬の決め方の外事課は、根本的な役員報酬の不正防止にはならないんだろうな・・・と思います。

社員のモチベーションの維持の難しさ

「役員報酬を多く貰っているとわかると社員のモチベーションが下がる」

mainichi.jp

そう言ったのは件のカルロス・ゴーンさんでしたが、お金を多く貰っているというのは少なからず周囲の嫉妬を買うものです。

役員報酬があり得ない額だと働く社員の意欲が下がるというマイナス要因を考慮して、役員報酬を低くするという気遣いが自然発生的に生まれると思います。

そして、今回の件を受けて、報酬を決める委員会を設置するという流れが加速しそうな雰囲気があるそうです。

そうなると、役員報酬を下げる圧力は強くなるんじゃないかな・・・と。

その結果、役員という高リスクなポジションにつき、先頭に立って会社運営を進めていこうとする人材が出てきにくいという悪循環が起きるのではないでしょうか?

日本人が欧米のように成果に応じた報酬はガンガン受け取っていいと思えるようになるまで、委員会制度で役員が納得する役員報酬額にはできない気がします。

役員報酬の決め方開示は長者番付の時代を思い出す

役員報酬の決め方や内訳の開示は、会社のお金を私物化させないために大切な事だと思います。

ただ、誰がどれぐらい持っているのかを明確にしていこうとする発想に、どこかでハラハラする自分がいます。

なぜだろう・・・と思っていると、長者番付というものが日本にあったことを思い出しました。

誰がどれぐらい貰っているのかを開示するのはどうなのか・・・という事で廃止になりました。お金を多く持っている事を知らせるのは、メリットよりもデメリットしかありません。

恐らく今まで役員報酬をフワッとさせていたのは、そのようなニュアンスもあったんだと思います。

その役員報酬を明確にしていこうという流れは、その長者番付に近いものがあるんじゃないかな・・・と。

個人情報云々がうるさい昨今において、この流れは、どこに行きつくのだろうか・・・なんて事を思ったりもしましたが、やはり、今日現在なんの役員でもない僕が考えたとしても、意味も何もないのですか。

そんな事を思った今朝の日経新聞の一面記事でした。
長文駄文ではありますが、最後まで読んでいただいてありがとうございます。

 

社長が“将来”役員にしたい人

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