経済ニュースまとめ録

日本経済新聞の一面をマトリクス形式でまとめて整理

国が走行距離で課税しなければいけない背景マトリクスとその影響

車に乗ってたくさん移動した
じゃあ、たくさん税金払ってね。

そんな税制に変えていこうという動きがあります。

www.nikkei.com

・・・は?と一瞬目を疑いました。

車に乗って移動したら税金が増えるのだとしたら、じゃあ乗らないほうがいいよね、乗らないなら持ってても仕方がないよね・・・って人が増える気がする。

それだと意味がないのでは?と。

ただ内情を見ると、時代の流れに合わせた変化という感じもします。

そんな自動車の走行距離の課税についてどういう事なのかをスグに理解するためのマトリクスを作ってみました。

 

自動車は所有から利用の時代になってきた

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自動車の走行距離に応じた課税というのは、時代の流れに沿ったものであるようです。

自動車を所有する方よりも、シェアサービスやレンタカーを活用した”利用”へとシフトして行っているという背景が、今回の議論の中心にあります。

www.ecomo.or.jp

車を”所有”するよりも、車を”利用”する方が増えると、国内の自動車の数そのものが減る可能性があるので、一台当たりいくらで課税していた税収が減るという事でもあります。

それは困るよ・・・って事での見直しが今回の走行距離課税です。

走行距離課税マトリクス

走行距離に応じた課税制度を整理して理解するためには、「利用と所有」と「税収増と税収減」の2つを軸にしたこんなマトリクスを用いるとわかりやすくなるかもしれません。

  税収減る 税収増える
利用する
所有する

これからは自動車を利用するという方が増えるので、それに応じて税収が増える(もしくは維持する)という右上Aの位置に行きたいという仕組みが欲しいという事です。

逆に、今までは右下のマス目Bの保有する人が増えれば税収が増えるという仕組みにありましたので、自動車の販売台数が増えるためのあれこれを国は後押ししていたという事です。

右下の位置から、右上の位置に行きたいというのが政府の思惑です。
その上で、各マス目について、もう少し詳しく書かせてもらいます。

A 車を利用する人が増えるにつれて税収が増える

車をシェアする人がこれからも増え続けると見越し、それでも税収を保ち続けるにはどうすればいいのだろうか・・・というのが、今回の議題のテーマです。

シェアして乗る人が増えるなら、「そうだ!走れば走るほど課税しよう!」となると思うのですが、これは根本的な車離れになるんじゃないかな・・・とも思います。(これはCのマス目に該当します)

国はこのマス目にどう着地するのでしょうか・・・。

B 車を保有する人が増えるにつれて税収が増える

車を保有する人が増えるにつれて税収が増えるというのが、現状の税制です。

今まではこれで上手くいったいた(うまく言ってたのかな・・・)のですが、保有する人が減っていってるので、この税収モデルでは立ち行かなくなるというところです。

C 車を利用する人が増えるにつれて税収が減る

車を利用する人が増えたが、税収がそれにともなって増えないというケースももちろんあり得ます。

走行距離に応じて税収がかかるとなると、それなら自動車に乗るのではなく、公共交通機関に乗ろう!という人が出てくると思います。

大げさに言えば、国内の自動車産業ならびにシェアサービスそのものの衰退を招くかもしれません。

D 車を保有する人が増えるにつれて税収が減る

今回の税制の変更で、この部分がどうなるのかな・・・というのが1つの注目点だと思います。

車を保有しているだけでも今までと同じ税金がかかり、乗れば乗ったで税金が更にかかるとなると、この位置にいる人達はかなりムカっと来るはずです。

田舎などの車がなければ生活が成り立たない人達や、運送業者には死活問題ですしね。

また、保有する人が税的に優遇されるようになると、それはそれで自動車の販売数に貢献するかもしれませんし、シェアサービスやレンタカー事業者の後押しにもなりますので、益々利用が盛んになるとも思います。

そういう意味で、自動車保有する人の税制をどれだけ優遇するのかがポイントだと思います。

追記

後日、自動車減税をするとの発表がありました。
自動車税の減税は1950年の自動車税開始以来という大事件なのですが、その中身は、現状維持のようなものに近いと思います。

matak.hatenablog.com

 

走行距離に応じた課税に対する考察

総経距離に応じた課税をするということ。

草案段階ですので、これから細かい部分が決まっていくとは思うのですが、恐らく、利用に応じて何らかの課税は既定路線だと思います。

その上で、次のような点はどうするんだろうな・・・と個人的に思っています。

所有している人の用途に合わせられるのか

物流などのビジネスとして自動車を保有している会社。
田舎などの車がなければ生活が立ち行かなくなる人。

このような方に対して、現状のままの所有に応じた課税という仕組みは酷すぎます。

所有して利用せざるを得ない人に対しての対処を丁寧にしてほしいな・・・と思います。

走行距離という目安の曖昧さ

走行距離に応じて・・・という制度を成立させるには、走行距離を計測し、運転者に対しての課税を徹底するという、そこそこの手間がかかります。

その手間暇をかけるだけのメリットがあるのでしょうか?

また走行距離を正しく計測し、シッカリと税金を徴収するなんてできるのでしょうか?

そういう観点から、シェアサービスやレンタカーなどの利用者にのみ適用される法としたほうが良い気がしています。

地産地消が進むかも?

もし、全ての車の走行距離に応じた課税制度が施行されるようになったとしたら。

走行距離に応じた税金を価格に転嫁しないようにするために、遠くの場所から何かを運んできて・・・という物流の流れが弱くなるかもしれません。

デジタル化できるものはさらにデジタル化され、モノはなるべく移動距離が少ない範囲で消費されるようになると思います。

それが吉と出るのか凶と出るのかはわかりませんが、食べ物に関しては格差が出てくる気がします。

走行距離に応じた課税は悪手のような気がします・・・

走行距離に応じた課税は悪手になる気が僕はしています。

なんとか税金が確保できるかもしれないというメリットがあるのかもしれませんが、経済や産業ではメリットがないと僕は思います。

税金にはブレーキのような側面があります。

タバコも税金による値上がりが止まりませんが、その結果、タバコを吸う人が減り・・・タバコを吸う人が減ったので、税金を上げ、タバコの価格が上がり、またタバコを止める人が増え・・・という流れになっていると思います。

タバコという健康に害のあるものですからそれはそれで良いと思いますが、物流などの生活に欠かせないものにも、そのような流れが生まれるかもしれません。

シャアサービスやレンタカーにだけ走行距離に応じた課税がスマートな気がしますが、それはそれで、そのビジネスの発展の妨げになり、それは雇用が増える事へのマイナス圧力になり、結果的に税収にも影響はあるはずです。

なくては困るモノに悪影響を与えるような税制改革はやめておいたほうがいいのにな・・・と浅はかな知識しかない一個人として思います。

 

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