経済ニュースまとめ録

日本経済新聞の一面をマトリクス形式でまとめて整理

米中貿易戦争に対して企業が取れる3つの対策

移転しました。

【日経一面】ゴーンショックを受けて日産が抱える課題

ゴーン社長の事件

早くも2カ月近くが経過していますが、その影響が日産にジワジワと出てきているようで、今後もその影響は増していくのではないか?という見方があります。

その影響は、ゴーン社長の功績がそのままダメージとなって出てきているようです。

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だからといって、ゴーン社長の件を大目に見ましょうって事ではありませんが、今後、世界最大規模に膨らんだ日産ルノーによる自動車連合の舵をどう切っていくのかは日本の産業にも少なからず影響を与えます。

そういう意味で、日産の今後に注目と言う記事が今朝の日経の一面でした。

 

ゴーンショック後の日産の影響

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今回のゴーンショックを受けて、日産とルノーにはどのような影響があるのかを、事前と事後で簡単に比較するとこうなります。

  ゴーン氏が居る ゴーン氏が居ない
メリット 日仏連合が機能していた 会社の私物化を防げる
デメリット ゴーン氏の手腕次第 日仏連合の機能が不透明

功績は、日産を復活させたことにあり、復活させただけではなく、世界最大規模の自動車グループにまで成長させたことにあります。

そうする事ができたのはゴーン氏に多くの権限が委譲され、ワンマンで手腕をふるえたことにありますが、そのデメリットとして、お金の流れもワンマン化できてしまったという事に在ります。

その影響として、日仏連合の土台がグラグラになり始めていて、誰がかじ取りをするのかという後任も定まっていないという所にあります。

つまり、次のような点が今後の日産グループの課題として残っているようです。

日産と仏ルノーの連携

出資関係にありますのでグループとしては存続していますが、今までのような連携力を発揮できるのかというと、そこには疑問が残ります。

ルノーの取締役も務めるゴーン氏が日産の社長でもあったからこそ、鶴の一声で動けた部分が、日産対ルノーという構図が組織内に出来つつあるのなら、今までのような連携は発揮できないかもしれません。

そうなると、生産から販売にまで影響が出てきます。

後任者選び

ゴーン氏が同じポジションについて今までどおりに・・・という事は考えられませんので、後任者を決めなくてはいけないと思います。

ただ、ゴーン氏のような実力を持っている後任者がそう簡単に見つけられるのかという悩みはあります。

ゴーン氏も自身で言ってることですが、世界的企業のトップとしては報酬があまりにも低いので、その報酬で世界的企業を引受けてくれる実力のあるトップを見つけるのは至難の業です。

加えて、トップに対する不信感が組織内には残っているでしょうから、どこまでトップが影響力を発揮できるのか、発揮するにしても、時間がかかるのでは?という懸念が残ります。

ゴーンショックを受けて日産が抱える課題についてのまとめ

日産とルノーのように、グローバル連合は失敗例が多かったそうです。
その中で日産が成功したのは、次のような背景があるようです。

 日仏連合が成功例とされたのは、個社の主張や要求を抑えグループの「全体最適」を優先したからだ。それを可能にしたのがゴーン元会長だ。

グループ最適化を優先した結果の成功事例で、それを可能にしたゴーン元会長の手腕によるところなのですが、結果的に、それがワンマンで私物化できる流れを作ってしまったというのが皮肉なところです。

とはいえ、今の状態のままでOKではありませんので、日産が前進するためには後任者と組織構造の着地点を早く見つける事が求められます。

良くも悪くもトップの人選次第で会社の方向や色が決まるという教訓を得たゴーンショックですが、そういう事もあったから今があると言える日産になる事を願うばかりです。

管理人の追伸

そういえば、ゴーン氏の事をミスタービーンと似てるよね?と言って、通じる世代と通じない世代があるよね。

通じない世代にミスタービーンと似てるよね?と言ってポカーンとされた時の「うわ!滑った!!」ってショックと、「年とったな・・・俺」というショック、これもゴーンショックと呼んでもいいのだろうか・・・。

 

日産自動車 極秘ファイル 2300枚―「絶対的権力者」と戦ったある課長の死闘7年間

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【日経MJ】H.C.栃木日光アイスバックスの集客力回復の背景

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【日経一面】アメリカの中国への技術流出規制の日本への影響

とにかく中国へ技術を出さない!

アメリカの中国への技術流出阻止の動きが更に激しくなってきました。

アメリカの技術を使った製品は、中国に持って行ってはいけませんよ。
そういう動きがあるようです。

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もしこれがそのまま適用された場合、日本はとんでもないダメージを受ける事になりかねません。

今の日本にアメリカ発の技術を使ってない製品なんて・・・あるのでしょうか?
いや、世界中がそうだと思います。

それほどまでに中国を叩く事に本気だとも取れますが、日本も少なからず被害を受けそうで、まさに戦争です。

米国の技術流出移転防止のマトリクス

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米国が現在検討中の技術移転防止策を簡単にまとめると下記のようになります。

  米国の技術を使った中国での製造を認める 米国の技術を使った中国での製造を認める
米国技術を使った製品の中国での販売を認めない 技術を使った製造は認められないと思われる 現在検討中
米国技術を使った製品の中国での販売を認める 現状 販売は認めるが製造は認めないという着地点がベター?

とにかくアメリカの技術を中国に触れさせてはいけないよという事のようです。

アメリカの技術を使った製品を中国で販売してはいけない

アメリカの技術を使ってモノを作る。
それを中国で展開してはいけない・・・という解釈が今の所できます。

技術流出を防止するための徹底抗戦という見方で考えると、アメリカの技術に中国が触れても良いとする例外を適用するとは思えませんので、アメリカの技術が中国で使われる事はないと思われます。

アメリカの技術を使って中国で製造してはいけない

アメリカの特許技術を使って中国で製造する事。
これは間違いなくアメリカが禁止したいことです。

もっとも技術流出へと繋がるやり方ですので。

また、アメリカの技術を利用している企業の中国への売却も禁止するとしています。

M&Aなどで中国企業が売却先として候補に挙がったとしても、アメリカの技術を使っている会社の売却にはアメリカの承認が必要となるようです。

アメリカからすれば、技術移転を許すような判断はまずしないでしょうから、実質、中国への企業売却という選択肢は存在しないと思われます。

米国技術流出規制に関するまとめと課題

アメリカの技術を守るために中国への関与を規制する。
この動きは、昨年から続くものですし、時間を追うごとにその勢いは増していくと思われます。

そうなると、日本の企業の多くは中国とのビジネスは実質的に無効化状態に近づきます。

中国で売れない、中国で作れない。
それなら・・・と次の場所を求めるのか、日本に回帰するのか。

日本に回帰するにしても、人手不足であえぐ日本でモノづくりをするというのは現実的ではありませんから、他国に製造拠点を移動させるというのが現実的な選択肢になります。

では・・・今からそれを実行して、現状と遜色ない環境を作るにはどれぐらいの時間がかかるのだろうか?と考えると、ちょっと気が重くなります。

技術を規制するという一手で、技術立国と言われた日本はこうもピンチに近づくのか・・・と驚いた今朝の一面でした。

トランプさんの事ですから、中国が白旗を挙げるまで手を休めないでしょうから、中国抜きの経済を真剣に考えて行動に移す時期に来たのかもしれません。

 

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【日経一面】アイフォンの販売力低下からの減産にある2つの理由

年間約18兆円

アップル社のアイフォンを取り巻く経済圏はとんでもなく大きな数字になっています。

アイフォンの販売不振はそれだけの影響力がある出来事でもありますが、昨今の米中関係の悪化による影響がじわじわと出てきています。

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製造量を減らすという事は、つまりは売れる見込みがないと読んだという事ですし、製造に携わる人の雇用にも影響がありますから、世界の経済に少なからずの影響があります。

アップル社の販売力の低下から、何が起きているのかを少しまとめたいと思います。

 

アップル製品の販売力低下の背景

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今朝の日経の一面記事から、現在起きているアップル社製品(アイフォン)の販売不振の背景は、次の2点にあると読み取ることができます。

  中国の購買力がある 中国の購買力がない
アップル社のイメージが悪い アメリカへのイメージダウンからアップル社へ波及 現在の位置
アップル社のイメージが良い 以前の位置 中国の国内景気がよくない

米中貿易戦争によって、中国の景気の悪化と中国のアメリカ製品イメージダウンが、アップル社の製品の購入意欲を奪っています。

では、その2点が改善されればアップル社の製品が以前のような売れ行きが戻るのかという事になるのですが、僕は中国内での対米イメージの悪化が尾を引くような気がしています。

中国の景気の悪化

アメリカと中国の関係性がどこまで悪化するのか、もしくは、そろそろ何らかの好転がみられるのか。

今のところは不透明です。

さらなる悪化となれば、景気の落ち込みは進み、世界全体が不景気になる事も考えられますが、逆の見方をすれば、中国抜きの経済圏を形成する動きが活発化するとも言えます。

長期化すればするほど、中国抜きの経済圏の形成が進むと思われますので、今アメリカがどういう意図で中国と向き合っているのか・・・なのですが、中国もこのまま黙って事態を見守るとも思えません。

ただ、中国の経済が悪いまま長引けば、アップル社の製品イメージが上がっても、以前のような売上にまで戻ることはなくなります。

対米イメージの悪化

アメリカの中国への対応は、そのままアメリカ企業へのマイナスイメージとして捉えている向きがあるようです。

アップル製品の影響力が大きいので、今回はアップル製品のアイフォンに焦点をあてた記事になっていましたが、他のアメリカ企業の製品も少なからず中国でのブランド力の低下に繋がっているとも考えられます。

そして、もし米中の貿易関係が改善されたとしても、対米イメージがそれと同時に回復するのか・・・というと、これもまた未知数です。

一度イヤな想いをした相手に対して、そう簡単に好印象を抱きにくいと思いますので、米中の貿易関係が回復したとしても、それがそのまま経済の好転につながるのだろうか・・・という懸念もあります。

アップル製品の販売力低下についてのまとめ

アップル社のアイフォンが発売された当初、そのアイフォンには日本の企業の技術力や部品が多く使われているとよく言われていました。

それは、アイフォンが売れると日本にも良い影響があるんだよって事でもありますが、アイフォンが販売不振に陥ると、共倒れになるということでもあります。

まだ共倒れという段階にはないし、何事にも上げ下げはあるものですから、少々の落ち込みでうろたえる必要はないのかもしれません。

ただ、アイフォンという製品一つとっても、販売不振はその企業、その国だけのものではなく、それを作っている国も含めて世界全体規模に影響が出ます。

他の様々な製品もそうだと思います。
一つの国だけで全てを完結させられている製品はないと思います。

だからこそ・・・で考える視点がとても大切だということを改めて考えさせられました。

あと・・・アイフォンの販売力不振は、アイフォンそのものの真新しさがなくなってきたこともあるんじゃないかな?と思うんだけどね・・・。

それは飽くまで僕の個人的な感想です。
買い替えても、特に感動もしなくなりましたから。

 

the four GAFA 四騎士が創り変えた世界

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【日経MJ】格安スマホのコスパの優秀さに驚いている人が続出しているらしい

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【日経一面】公務員給与の賃金カーブ抑制の狙い

公務員の給与は民間企業の給与の平均だ

そのような事を公務員の方から、薄給の愚痴と共によく聞きます。

「だから我慢する」「だから仕方がない」という含みを持ったその愚痴に、「そうなんだ・・」としか返せないことがほとんどなのですが、そんな公務員の給与が変わるようです。

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定年が65歳に延長されるのと同時に、給与のカーブもそれに合わせて変えていきましょうよとのこと。

それは、公務員の方々の生活の質を保ち続けるためでもあり、民間企業の給与のお手本にしてもらうためでもあるとか。

 

公務員給与カーブ修正の背景

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公務員の給与を改定するその理由をまとめると下記のようになります。

  現行 今後
働き方 - 原則として管理職から外す
短時間労働を可能にする
給与 60歳をピークに大きく落ちる 60歳をピークに緩やかに下がる

定年を60歳から65歳へと延長する。
それと同時に、給与もそれに合わせた形態にするという目的が1つにあります。

ピークをどこにもってくるのか、そのピークからの下げ幅をどうするのかという部分のお手本となるような給与モデルにしたいそうです。

そこには、民間企業は60歳以降の方々の給与が60歳をピークにグンと落ちる事が多く、その下げ幅を下げたいという目的があるようです。

 60歳直前(定年前)の賃金を100とした場合の61歳時点の賃金は、1000人以上の大企業で「6割未満」が25.8%を占めた。

人手不足で定年の上限を上げていく傾向にある日本で、公務員さんがまずモデルを示し、各企業がそれを取り入れていただく。

そして、全体で人手不足という課題に対処していきましょう。

そんな思惑のある公務員給与の改定のようです。

公務員給与の賃金カーブ抑制のまとめ

少子高齢化による労働人口の減少。
人手不足によって人手確保にあえぐのは、公務員さんも同じです。

その公務員さんが労働人口の減少にどう対処していくのかは、国が求める対処方法の最適解でもあるので、まずお手本を示す。

そうする事で民間企業にも好影響を与えたいという思惑があります。

ただ、民間企業がそれを追随するのかどうかは別問題でもあって、人手不足で確保した人材が離れていく理由、職場に不満を感じる理由は賃金。

賃金の上げ幅が小さいが長く働けますよというふれこみは、先行きがどうなるのかわからない現代において、どこまで響くメッセージなのだろう?

そんな事を考えさせられました。
そういう意味でも、賃金という課題に正解はないのかもしれません。

 

定年後 - 50歳からの生き方、終わり方 (中公新書)

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【日経一面】米中貿易戦争に見るトランプ大統領の中国戦略の通過点

世界経済を後退させている

その大きな要因とみられているのが、米中の関係性。

数字にもその悪影響ぶりがありありとみて取れて、それが今後も続くし、ダメージを回復するにも時間がかかる・・・という見方が市場に広まっています。

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そもそも、なぜこのような事になったのか。

それはトランプ大統領が中国に大幅に関税をかけた事が発端にあると思います。

感情的な大統領がまたスゴイことを言い出したぞ・・・と当時は思っていたけど、数字と対応を見ていると、もしかして、これってぜーんぶ戦略として始めから組み立てられていたのでは?という見方も出来たりもしています。

 

米中貿易戦争での中国国内の影響マトリクス

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米中貿易戦争の状態が続けば、世界に悪影響を与える。

だから、一刻も早くその関係性を改善してほしい!というのが他国の想いではありますが、トランプ大統領はどこふく風です。

そして、その米中貿易戦争の影響への対処を見てみると、中国の産業力、経済力をじわじわと奪っています。

  国内で対応 国外へ対応
生産業 減産して対応するので、輸入が減る
→ 中国へ輸出している国はダメージを受ける
中国内での生産を辞めて他国へ移転
→ 中国内の雇用が減る
販売業 景気の悪化でモノが売れないし、輸入販売は価格を上げなくてはいけない
→ さらに売れない状態になる
中国での販売を諦めて他国へ移動
→ 中国内の雇用が減る

中国国内で生産して、中国国内で販売する。
そういう形を取っている企業の中で、外資の企業は中国からの撤退という動きが出始めています。

中国国内にとどまる米国の販売業は、価格を上げざるを得ないので、価格を上げて営業を続けていますが、価格を上げても売れ続けるという景気に中国はありません。

また、中国へ輸出している他国は中国の経済力、販売力の低下の影響を受けはじめています。日本や韓国などのアジアはもろにそうです。

日本は、それを見越してかたまたまなのか、TPPやEPAによって中国を抜きにした貿易圏を構築し稼働し始めましたので、こちらが軌道に乗ると、中国に頼りきらない経済を構築できます。

これらを中国視点で見ると、中国は輸出も輸入もダメージを受けていて、なおかつ、国内から生産拠点の撤退などがで始まると、雇用にも影響がでます。

国力低下の悪循環にはまっています。

これをアメリカのトランプ大統領が始めから描いていたのでは?と、今は思っています。

アメリカの企業の生産拠点の国内移管

トランプ大統領が、就任間もなくのころに国内企業は海外に工場を作らずに、国内に作ってくれ!と何度も言ってました。

人件費や輸送費等々を考えると、それは価格の上昇につながり、売上にも少なからず影響があるので・・・って事で渋る企業が多いのに、それでも言っていた。

これは、国内の雇用を強くするためという理由もありますが、中国を叩きたいという思惑の布石なら、一理あるんじゃないかな?と思います。

国内の雇用を確保して、足元の経済を強くする。
そうする事で他国に強気に出やすくなる。

加えて、中国で製造しているアメリカの企業が中国から撤退すれば、中国の経済を弱くする。技術も盗まれない。

その上で貿易戦争状態に持ち込めれば、ブランド力で勝るアメリカが勝つのでは?という計算なのでは?と。

中国製品のブランド力がまだ弱い

アメリカと中国の圧倒的な違いは、製品のブランド力だと思います。

実際の性能面では大差がなくても、中国製品はどこか怖いよね・・・という不安がある。そのうちに、中国の出る杭を打ってやろう!という考え方なんじゃないか?と。

スマートフォンの一大ブランドと言えばアイフォンだけど、それと肩を並べる存在が中国にはまだない。自動車も中国ブランドはまだ。

まだまだ中国がブランド力で勝負できない。

中国が自国の製品を買ってくれと他国でアピールしても、他国の人達は二の足を踏むだろう。
(三の足を踏むためにも、技術流出の恐れがある確たる証拠を世界につきつけたりもした)

大量生産と大量消費で中国は分があるかもしれないが、大量販売ではまだ勝てないという部分に目を付けたのではないか?と。

軍事力と経済力で勝るうちに牙を抜く

軍事力と経済力の伸びをみると、早晩、中国が世界一になる日がくるとする意見も多くあります。

もし、中国が世界一になった時に、そこを逆転するのはそう簡単ではない。

でも、二番目に位置している時なら、まだまだ叩ける。勝てる。
だから、今のうちに手を打ってアメリカイズナンバーワンを盤石にしたい。

そんな思いもあるのではないか?と。

そういう意味でも、トランプ大統領が任期中にしたい事は、中国を徹底的に叩くことのような気もします。

トランプ大統領は任期中に中国を叩きたいのかも

トランプ大統領激推しな事を書きました。

以前からそうではなく、むしろ、戦争状態を好まない平和主義な僕としては、この人はほんと血の気が濃いな・・・という、むしろ嫌い側に居ました。

でも、米中貿易戦争で中国が受けているダメージを見ているうちに、これらは全て、トランプ大統領が仕掛けたことばかりだよね・・・と思うようになり、もしそうだとしたら、いつからそれを考えていたのだろう?

あれ?
工場を米国内に移すという考え方を打ち出した時点で、ここまでを想定していたんじゃないのか?

感情的で、急に何を言い出すのかわからないけど、言えば実行しそうな雰囲気がある。

だから、この人ならやりかねないというキャラクターを世間に植え付けるというキャラクターさえも、実は戦略の一部に組み込まれているのでは?

中国を叩くという事が第一目標であり、任期の半分を超えた今、山場に差し掛かっている。
勝利を手にして、後片付けをしたらちょうど4年ぐらいなんじゃないか?

もしそうなら、トランプ大統領ってスゴイし怖い・・・
そんな事を今朝の記事を読んでふと考えさせられました。

さて次は中国のターンです。
デッキに何をセットするのだろう?

 

FEAR 恐怖の男 トランプ政権の真実

FEAR 恐怖の男 トランプ政権の真実

 

 

【日経MJ】現代アートの人気が増している背景マトリクス

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【日経一面】再生医療の実用が本格化するための課題

再生医療の実用化

いよいよその動きが本格的になりつつあるそうです。

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先ずはひざ関節の治療に用いられるようです。
技術的な面はもとより、市場的にも期待できるという判断から、先ずはひざ関節の再生医療からとなったようです。

その後、さらなる発展が期待されますね・・・。

というわけで、今後の再生医療の展開について踏まえて、あれこれと憶測を書きたいと思います。

 

再生医療の市場化の課題マトリクス

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再生医療の市場化が、なぜ先ずひざ関節からなのか?
他の治療にも応用できるんじゃないのか?という疑問を記事を読んで感じました。

その答えは市場規模に他なりませんが、それとプラスして、費用面が課題として残っているようで、その費用面での目途をつけやすいという事からの判断のようです。

  技術的に問題ある 技術的に問題なし
費用面で問題なし 再生医療が浸透した後に起きる ここを目指す
費用面で問題あり 今まではここに該当していた 今のひざ治療のはここに該当する

今後は保険などの費用を抑えるための働きかけを強め、さらなる普及に目指すようです。

技術的にクリアされていても、費用面でクリアできていない。
普及の障害になるのは、実は技術的な水準よりも費用面という問題かもしれません。

歯や毛の再生医療のほうが市場規模はありそうだけど

市場規模という視点だけで言えば、歯や毛に関わる再生医療に着手したほうが市場規模は大きいように思います。

でも、そちらよりもひざ関節の治療の先ず白羽の矢を立てたということ。

なぜだろうな・・・と色々と考えてもみましたが、保険の適用の有無を軸にすると、後回しにせざるを得ない事情もなんとなくわかります。

歯は保険適用範囲で十分に治療を受けられるので、そこに再生医療を保険適用内として浸透させるのはハードルが高い。

(保険適用内の歯の治療は障害の除去であって元通りに再生するというものではありませんので、再生医療が入り込む余地はあると思うのですが・・・)

髪の毛(いわゆる薄毛)は、市場規模が大きいけど、病気ではありませんので、再生医療を安価で提供することもできません。

ニーズがありそうだけど、費用面の視点で再生医療が採用されないのだと思いますし、そういう意味で、歯や髪の毛はすごく後回しにされそうでもあります。

残念・・・。

市場化と再生医療の普及ということ

再生医療の導入が活発化されるジャンルは、市場規模として採算が取れそうで、技術的に問題がないと判断された分野であること。

難病などの命の危機に関わる場合は別として、市場化という観点で見れば、採算性が一つのキーワードになると思います。

再生医療を待ち望んでいる人達は多く居ると思いますが、その導入は市場規模に左右されるとしたら、今回のニュースと併せて、次のような事が課題と言いますか、ポイントになってくるかな・・・と思います。

検査して認定される

それが病気であると認定されて、その治療方法が確立されているもの。
医療の対象となるのは、そういう条件があると思います。

つまり、先ずは病気として認定されること。
次に、治療方法が確立されていること。

この2つが条件をクリアしたものが、再生医療も踏まえて、治療の対象となると思います。

市場規模の大きな分野から再生医療が導入されるのだとしたら、それが病気であると広く認知されるための技術の浸透がカギになるのかな・・・と思います。

そのあたりは、実はAIの進歩が分岐点になるんじゃないかな・・・とか思ってたりもします。

保険の適用範囲

先立つものがなければ何もできないというのが資本主義経済の中で生きる上での掟でもあります。

再生医療も、お金がなければ受ける事ができませんが、そこで役に立つのが保険制度です。

その保険が適用されるのかどうかが、一つのポイントになります。

特に社会保障費の削減を求める空気がある中で、保険の適用範囲を広げる動きはそう簡単に起こせるものではないと思いますので、保険が適用されるのかどうかが再生医療の普及のカギを握っていると思います。

もしくは、驚くほど安価で提供できるぐらいに技術が進歩すればいいのですが、技術の進歩にも費用と採算性は重要ですしね。

再生医療の普及が日本の経済的な問題を解決する

再生医療によって、健康な時と同じような肉体を手に入れる。

これがさらに進んでいくと、医療費の削減だけではなく、労働力の確保という面でも社会的な貢献度はとても大きいと思います。

人手不足であえぐ業界が多かったり、健康寿命と肉体寿命の問題であったりと、”活発に健康的に動く”という事が大きなテーマになってきています。

それらの問題を一気に解決できる可能性がある再生医療が更に浸透してくれると嬉しいな・・・と思う限りです。

くどいかもしれませんが、歯と髪の毛の業界にまで浸透してくれ!と願うばかりです。

泣いて喜ぶ人は多いと思います。

医療業界で働いている方、大変だと思いますが、無理のない範囲で頑張ってください!

あなたたちの頑張りは幸せに繋がってます。

 

日本における再生医療の真実 (幻冬舎ルネッサンス新書)

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